消費税インボイス導入の基本と実務対応

• 
• 安藤　祐貴
  霧生　拓夢
  

• 2023年10月施行のインボイス制度を乗り切るには？登録の要否からミスのない各種対応と仕入税額控除まで、損をしない手引書

  ◆本書は原稿の一部を公開しています。お読みいただく方はこちらをClickしてください。→　「試し読みサービス」へ

• 定価 1,760 円（本体 1,600 円 + 税）
  A5 判/ 208ページ
  2022年12月13日 発行
  ISBN 978-4-426-12849-4
  
• ＊ご注意　発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
•   

課税事業者の登録申請はお済みですか？
消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。

この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。
課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。

本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。

著者紹介

安藤　祐貴 (あんどう　ゆうき)

スペラビ税理士法人代表税理士。東京都内の会計事務所や税理士法人において中小企業や個人事業主に対する経理・会計・税務サービス、上場企業や外資系企業の税務アドバイザリー業務等を経験して独立開業。2021年５月、東京都渋谷区にスペラビ税理士法人を設立し代表社員に就任。クラウド会計を駆使した未来型経営の積極支援を理念とし、小さな会社の会計・税務コンサルティングのみならず、経理体制構築支援や資金調達支援など、幅広いサービスを展開している。著書に『小さな会社のムダをなくしてお金を残す！』（自由国民社）。

霧生　拓夢 (きりう　たくむ)

税理士。スペラビ税理士法人所属。東京都内の税理士法人において、上場企業や外資系企業の税務アドバイザリー業務等を経験して、2022年８月、スペラビ税理士法人に参画。会計・税務コンサルティング、経理体制構築支援や資金調達支援などに従事している。

目次

序章・インボイス制度導入で懸念されること
１郊外で飲食店を経営中。課税事業者にならないといけない？
２アパレルと飲食店を経営中。インボイス制度導入により事前準備は必要
３賃貸業で自動引き落としにより収入を得ていてもインボイスを発行する？
４支払先に免税事業者が多い場合も対応が必要になる？
５免税事業者から課税事業者になる場合は何に気をつけるべき？

１章・インボイス制度への備えは大丈夫？
１そもそも消費税ってどんなしくみ？
２インボイス最大のポイント 仕入税額控除とは何か？
３2023年10月から施行されるインボイス制度の概要
４インボイス制度によって何が変わるの？
５インボイス制度はなぜ導入されるのか？
６制度導入に向けて事業者が行う対応
７制度導入で直接的な影響を受ける課税事業者
８売手・買手別 経理業務の変更点
９免税事業者にはどんな影響がある？
10フリーランスでも制度対応しなきゃダメ？
COLUMN1インボイス制度に対応しない場合、罰則はある？

２章・インボイス制度に必要な手続きと対応
１インボイス発行事業者になるための手続き概要
２提出するべき登録申請書の記入方法
３登録申請書の提出期限は事業者ごとに異なる
４申請方法① 登録申請書を書面で提出
５申請方法② 登録申請書をe-Taxで提出
６免税事業者のままだとどんな影響がある？
７取引先に免税事業者がいたらどう対応する？
８新規に設立した会社の登録手続き方法
Ｑ１インボイス発行事業者になりたくない場合は？
Ｑ２免税事業者が登録を受けるための手続きとは？
Ｑ３課税期間の途中でも登録申請できる？
Ｑ４登録情報に変更が生じたらどう対応する？
Ｑ５登録の取り消しをしたいときも手続きが必要？
COLUMN2インボイス発行事業者の登録抹消されることはある？

３章・売手実務対応①インボイスを発行する方法
１売手の実務対応を把握しよう
２そもそも売手が発行するインボイスって何？
３売手がインボイスに記載する事項
４区分記載請求書とインボイスの違い
５消費税の端数はどう記載する？
６電子インボイスの発行と保存方法
７複数の書類でインボイスの記載要件を満たしてもよい
８記載事項の簡略化が可能な簡易インボイスとは？
９一括値引きがある場合の簡易インボイスの発行
10インボイスの発行を免除される事業者
11発行方法の特例 媒介者交付特例とは？
12売手もインボイスの保存が求められる
13インボイス制度における禁止事項と罰則
14売手の経理が帳簿に記載すべき事項
Ｑ１レジのシステム改修が間に合わないときは？
Ｑ２システム改修の費用は会社の経費にできる？
Ｑ３お客さんからの返品や割戻しがあったら？
Ｑ４発行したインボイスにミスがあったら？
Ｑ５インボイスを発行しなくてよい場合もある？
Ｑ６複数あるインボイスの端数処理はどうする？
Ｑ７外貨による取引では記載ルールが変わる？
COLUMN3軽減税率の対象品目がない取引の記載事項

４章・売手実務対応②免税事業者の制度対策
１インボイス制度における免税事業者の実務対応
２免税事業者のままでも影響が少ない業種
３課税事業者へ転換する際の留意点
４課税事業者になる場合は簡易課税制度を検討
５簡易課税制度に該当する事業区分を確認する
６簡易課税制度の適用を受けるための要件
７簡易課税制度を選択するときの留意点
Ｑ１簡易課税制度を選択すると有利になるケースとは？
Ｑ２簡易課税を１年だけ適用することはできる？
COLUMN4免税事業者が簡易課税制度を選択する際の経過措置

５章・買手実務対応仕入税額控除に必要なこと
１買手側の実務対応の全体像
２インボイス制度で変わる消費税の計算方法
３仕入税額控除の適用に必要なこと
４インボイス制度における帳簿の記載事項
５簡易課税制度を適用する場合の対応
６支払先がインボイス発行事業者か確認をする
７仕入税額控除を取ることができない
８一定期間は仕入税額控除の経過措置がある
９インボイス制度における独禁法・下請法に注意
10帳簿の保存のみで控除が認められるケース
11仕入税額控除の対象となる仕入明細書
12保存しなければならない書類とは何か？
13受領した電子インボイスはどうやって保存する？
14買手は受領したインボイスの修正ができない
Ｑ１３万円未満の取引でもインボイスは必要？
Ｑ２口座振替による支払いで領収書発行がない場合は？
Ｑ３免税事業者からの仕入れは仕入税額控除できない？
Ｑ４立替払いをしてもらったら何の書類を保存する？
Ｑ５取引先に課税事業者への転換を要請してもよい？
Ｑ６取引対価の引き下げを要請してもよい？
COLUMN5免税事業者との取引停止は下請法違反になる？