楽しく使う会社法（第４版）

令和（元年）改正に対応

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• 木俣　由美
  

• 語呂合わせとイラストで効率的に理解できて、学習・実務が捗るシン・会社法コンメンタール。令和（元年）改正に対応。

• 定価 3,520 円（本体 3,200 円 + 税）
  A5 判/ 568ページ
  2022年04月26日 発行
  ISBN 978-4-426-12793-0
  
• ＊ご注意　発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
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【令和（元年）改正に対応、最新リニューアル】
語呂合わせとイラストで効率的に理解できて、学習・実務が捗るシン・会社法コンメンタール。
※第４版では、令和元年12月11日法律70号および令和２年11月27日法務省令第52号（施行が改正法公布日より３年６月内のものも含む）による改正まで対応しております。

（著者はしがきより）
　2019年（令和元）12月、会社法改正が成立・公布された。令和元年の改正点は、株主総会資料の電子提供、株主提案権、取締役の報酬、社外取締役の活用、会社補償等、社債管理補助者、株式交付その他、多岐にわたる。それに関連する法務省令も改正された。細かな点では、2020年（令和2年）5月に外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正、12月に労働者協同組合法の成立により、会社法条文の一部も改正された。そこで今回、これらすべての改正を受けた条文のリニューアルを含む、大幅な改訂を行った。
　改訂に際しては、令和元年改正のポイントに関するコメントのみならず、平成26年改正のコメントについても大幅に増やした。それ以外のコメントも削るべきところは削り、重要な箇所はさらにわかりやすく丁寧に書き改めた。改正の度に複雑になる条文にうんざりせず、少しでも楽しく会社法の学習や実務に本書を利用してもらえれば、筆者としては嬉しい限りである。

著者紹介

木俣　由美 (きまた　ゆみ)

京都産業大学法学部教授
愛知県出身。1999年、京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2008年～2009年、UCバークレー・ロースクールで客員研究員。
日本私法学会会員。日本笑い学会理事。
現在、学部と大学院の授業や実務家向け勉強会で教えながら、楽しく合理的、それでいて高度で深みがあるという“欲張り授業法”の開発に余念がない。
主な著書に『アタック会社法［第２版］』（中央経済社）、『民法がわかると会社法はもっと面白い！～ユミ先生のオフィスアワー日記～［改訂版］』（第一法規）、『ゼロからはじめる法学入門［第２版］』（法律文化社）など多数。

目次

第１編　総則
第１章　通則（第１条―第５条）
第２章　会社の商号（第６条―第９条）
第３章　会社の使用人等
第１節　会社の使用人（第１０条―第１５条）
第２節　会社の代理商（第１６条―第２０条）
第４章　事業の譲渡をした場合の競業の禁止等（第２１条―第２４条）
第２編　株式会社
第１章　設立
第１節　総則（第２５条）
第２節　定款の作成（第２６条―第３１条）
第３節　出資（第３２条―第３７条）
第４節　設立時役員等の選任及び解任（第３８条―第４５条）
第５節　設立時取締役等による調査（第４６条）
第６節　設立時代表取締役等の選定等（第４７条・第４８条）
第７節　株式会社の成立（第４９条―第５１条）
第８節　発起人等の責任等（第５２条―第５６条）
第９節　募集による設立
第１款　設立時発行株式を引き受ける者の募集（第５７条―第６４条）
第２款　創立総会等（第６５条―第８６条）
第３款　設立に関する事項の報告（第８７条）
第４款　設立時取締役等の選任及び解任（第８８条―第９２条）
第５款　設立時取締役等による調査（第９３条・第９４条）
第６款　定款の変更（第９５条―第１０１条）
第７款　設立手続等の特則等（第１０２条―第１０３条）
第２章　株式
第１節　総則（第１０４条―第１２０条）
第２節　株主名簿（第１２１条―第１２６条）
第３節　株式の譲渡等
第１款　株式の譲渡（第１２７条―第１３５条）
第２款　株式の譲渡に係る承認手続（第１３６条―第１４５条）
第３款　株式の質入れ（第１４６条―第１５４条）
第４款　信託財産に属する株式についての対抗要件等（第１５４条の２）
第４節　株式会社による自己の株式の取得
第１款　総則（第１５５条）
第２款　株主との合意による取得
第１目　総則（第１５６条―第１５９条）
第２目　特定の株主からの取得（第１６０条―第１６４条）
第３目　市場取引等による株式の取得（第１６５条）
第３款　取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第１目　取得請求権付株式の取得の請求（第１６６条・第１６７条）
第２目　取得条項付株式の取得（第１６８条―第１７０条）
第４款　全部取得条項付種類株式の取得（第１７１条―第１７３条の２）
第５款　相続人等に対する売渡しの請求（第１７４条―第１７７条）
第６款　株式の消却（第１７８条）
第４節の２　特別支配株主の株式等売渡請求（第１７９条―第１７９条の１０）
第５節　株式の併合等
第１款　株式の併合（第１８０条―第１８２条の６）
第２款　株式の分割（第１８３条・第１８４条）
第３款　株式無償割当て（第１８５条―第１８７条）
第６節　単元株式数
第１款　総則（第１８８条―第１９１条）
第２款　単元未満株主の買取請求（第１９２条・第１９３条）
第３款　単元未満株主の売渡請求（第１９４条）
第４款　単元株式数の変更等（第１９５条）
第７節　株主に対する通知の省略等（第１９６条―第１９８条）
第８節　募集株式の発行等
第１款　募集事項の決定等（第１９９条―第２０２条の２）
第２款　募集株式の割当て（第２０３条―第２０６条の２）
第３款　金銭以外の財産の出資（第２０７条）
第４款　出資の履行等（第２０８条・第２０９条）
第５款　募集株式の発行等をやめることの請求（第２１０条）
第６款　募集に係る責任等（第２１１条―第２１３条の３）
第９節　株券
第１款　総則（第２１４条―第２１８条）
第２款　株券の提出等（第２１９条・第２２０条）
第３款　株券喪失登録（第２２１条―第２３３条）
第１０節　雑則（第２３４条・第２３５条）
第３章　新株予約権
第１節　総則（第２３６条・第２３７条）
第２節　新株予約権の発行
第１款　募集事項の決定等（第２３８条―第２４１条）
第２款　募集新株予約権の割当て（第２４２条―第２４５条）
第３款　募集新株予約権に係る払込み（第２４６条）
第４款　募集新株予約権の発行をやめることの請求（第２４７条）
第５款　雑則（第２４８条）
第３節　新株予約権原簿（第２４９条―第２５３条）
第４節　新株予約権の譲渡等
第１款　新株予約権の譲渡（第２５４条―第２６１条）
第２款　新株予約権の譲渡の制限（第２６２条―第２６６条）
第３款　新株予約権の質入れ（第２６７条―第２７２条）
第４款　信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等（第２７２条の２）
第５節　株式会社による自己の新株予約権の取得
第１款　募集事項の定めに基づく新株予約権の取得（第２７３条―第２７５条）
第２款　新株予約権の消却（第２７６条）
第６節　新株予約権無償割当て（第２７７条―第２７９条）
第７節　新株予約権の行使
第１款　総則（第２８０条―第２８３条）
第２款　金銭以外の財産の出資（第２８４条）
第３款　責任（第２８５条―第２８６条の３）
第４款　雑則（第２８７条）
第８節　新株予約権に係る証券
第１款　新株予約権証券（第２８８条―第２９１条）
第２款　新株予約権付社債券（第２９２条）
第３款　新株予約権証券等の提出（第２９３条・第２９４条）
第４章　機関
第１節　株主総会及び種類株主総会等
第１款　株主総会（第２９５条―第３２０条）
第２款　種類株主総会（第３２１条―第３２５条）
第３款　電子提供措置（第３２５条の２―第３２５条の７）
第２節　株主総会以外の機関の設置（第３２６条―第３２８条）
第３節　役員及び会計監査人の選任及び解任
第１款　選任（第３２９条―第３３８条）
第２款　解任（第３３９条・第３４０条）
第３款　選任及び解任の手続に関する特則（第３４１条―第３４７条）
第４節　取締役（第３４８条―第３６１条）
第５節　取締役会
第１款　権限等（第３６２条―第３６５条）
第２款　運営（第３６６条―第３７３条）
第６節　会計参与（第３７４条―第３８０条）
第７節　監査役（第３８１条―第３８９条）
第８節　監査役会
第１款　権限等（第３９０条）
第２款　運営（第３９１条―第３９５条）
第９節　会計監査人（第３９６条―第３９９条）
第９節の２　監査等委員会
第１款　権限等（第３９９条の２―第３９９条の７）
第２款　運営（第３９９条の８―第３９９条の１２）
第３款　監査等委員会設置会社の取締役会の権限等（第３９９条の１３・第３９９条の１４）
第１０節　指名委員会等及び執行役
第１款　委員の選定、執行役の選任等（第４００条―第４０３条）
第２款　指名委員会等の権限等（第４０４条―第４０９条）
第３款　指名委員会等の運営（第４１０条―第４１４条）
第４款　指名委員会等設置会社の取締役の権限等（第４１５条―第４１７条）
第５款　執行役の権限等（第４１８条―第４２２条）
第１１節　役員等の損害賠償責任（第４２３条―第４３０条）
第１２節　補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第４３０条の２・第４３０条の３）
第５章　計算等
第１節　会計の原則（第４３１条）
第２節　会計帳簿等
第１款　会計帳簿（第４３２条―第４３４条）
第２款　計算書類等（第４３５条―第４４３条）
第３款　連結計算書類（第４４４条）
第３節　資本金の額等
第１款　総則（第４４５条・第４４６条）
第２款　資本金の額の減少等
第１目　資本金の額の減少等（第４４７条―第４４９条）
第２目　資本金の額の増加等（第４５０条・第４５１条）
第３目　剰余金についてのその他の処分（第４５２条）
第４節　剰余金の配当（第４５３条―第４５８条）
第５節　剰余金の配当等を決定する機関の特則（第４５９条・第４６０条）
第６節　剰余金の配当等に関する責任（第４６１条―第４６５条）
第６章　定款の変更（第４６６条）
第７章　事業の譲渡等（第４６７条―第４７０条）
第８章　解散（第４７１条―第４７４条）
第９章　清算
第１節　総則
第１款　清算の開始（第４７５条・第４７６条）
第２款　清算株式会社の機関
第１目　株主総会以外の機関の設置（第４７７条）
第２目　清算人の就任及び解任並びに監査役の退任（第４７８条―第４８０条）
第３目　清算人の職務等（第４８１条―第４８８条）
第４目　清算人会（第４８９条・第４９０条）
第５目　取締役等に関する規定の適用（第４９１条）
第３款　財産目録等（第４９２条―第４９８条）
第４款　債務の弁済等（第４９９条―第５０３条）
第５款　残余財産の分配（第５０４条―第５０６条）
第６款　清算事務の終了等（第５０７条）
第７款　帳簿資料の保存（第５０８条）
第８款　適用除外等（第５０９条）
第２節　特別清算
第１款　特別清算の開始（第５１０条―第５１８条の２）
第２款　裁判所による監督及び調査（第５１９条―第５２２条）
第３款　清算人（第５２３条―第５２６条）
第４款　監督委員（第５２７条―第５３２条）
第５款　調査委員（第５３３条・第５３４条）
第６款　清算株式会社の行為の制限等（第５３５条―第５３９条）
第７款　清算の監督上必要な処分等（第５４０条―第５４５条）
第８款　債権者集会（第５４６条―第５６２条）
第９款　協定（第５６３条―第５７２条）
第１０款　特別清算の終了（第５７３条・第５７４条）
第３編　持分会社
第１章　設立（第５７５条―第５７９条）
第２章　社員
第１節　社員の責任等（第５８０条―第５８４条）
第２節　持分の譲渡等（第５８５条―第５８７条）
第３節　誤認行為の責任（第５８８条・第５８９条）
第３章　管理
第１節　総則（第５９０条―第５９２条）
第２節　業務を執行する社員（第５９３条―第６０２条）
第３節　業務を執行する社員の職務を代行する者（第６０３条）
第４章　社員の加入及び退社
第１節　社員の加入（第６０４条・第６０５条）
第２節　社員の退社（第６０６条―第６１３条）
第５章　計算等
第１節　会計の原則（第６１４条）
第２節　会計帳簿（第６１５条・第６１６条）
第３節　計算書類（第６１７条―第６１９条）
第４節　資本金の額の減少（第６２０条）
第５節　利益の配当（第６２１条―第６２３条）
第６節　出資の払戻し（第６２４条）
第７節　合同会社の計算等に関する特則
第１款　計算書類の閲覧に関する特則（第６２５条）
第２款　資本金の額の減少に関する特則（第６２６条・第６２７条）
第３款　利益の配当に関する特則（第６２８条―第６３１条）
第４款　出資の払戻しに関する特則（第６３２条―第６３４条）
第５款　退社に伴う持分の払戻しに関する特則（第６３５条・第６３６条）
第６章　定款の変更（第６３７条―第６４０条）
第７章　解散（第６４１条―第６４３条）
第８章　清算
第１節　清算の開始（第６４４条・第６４５条）
第２節　清算人（第６４６条―第６５７条）
第３節　財産目録等（第６５８条・第６５９条）
第４節　債務の弁済等（第６６０条―第６６５条）
第５節　残余財産の分配（第６６６条）
第６節　清算事務の終了等（第６６７条）
第７節　任意清算（第６６８条―第６７１条）
第８節　帳簿資料の保存（第６７２条）
第９節　社員の責任の消滅時効（第６７３条）
第１０節　適用除外等（第６７４条・第６７５条）
第４編　社債
第１章　総則（第６７６条―第７０１条）
第２章　社債管理者（第７０２条―第７１４条）
第２章の２　社債管理補助者（第７１４条の２―第７１４条の７）
第３章　社債権者集会（第７１５条―第７４２条）
第５編　組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付
第１章　組織変更
第１節　通則（第７４３条）
第２節　株式会社の組織変更（第７４４条・第７４５条）
第３節　持分会社の組織変更（第７４６条・第７４７条）
第２章　合併
第１節　通則（第７４８条）
第２節　吸収合併
第１款　株式会社が存続する吸収合併（第７４９条・第７５０条）
第２款　持分会社が存続する吸収合併（第７５１条・第７５２条）
第３節　新設合併
第１款　株式会社を設立する新設合併（第７５３条・第７５４条）
第２款　持分会社を設立する新設合併（第７５５条・第７５６条）
第３章　会社分割
第１節　吸収分割
第１款　通則（第７５７条）
第２款　株式会社に権利義務を承継させる吸収分割（第７５８条・第７５９条）
第３款　持分会社に権利義務を承継させる吸収分割（第７６０条・第７６１条）
第２節　新設分割
第１款　通則（第７６２条）
第２款　株式会社を設立する新設分割（第７６３条・第７６４条）
第３款　持分会社を設立する新設分割（第７６５条・第７６６条）
第４章　株式交換及び株式移転
第１節　株式交換
第１款　通則（第７６７条）
第２款　株式会社に発行済株式を取得させる株式交換（第７６８条・第７６９条）
第３款　合同会社に発行済株式を取得させる株式交換（第７７０条・第７７１条）
第２節　株式移転（第７７２条―第７７４条）
第４章の２　株式交付（第７７４条の２―第７７４条の１１）
第５章　組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続
第１節　組織変更の手続
第１款　株式会社の手続（第７７５条―第７８０条）
第２款　持分会社の手続（第７８１条）
第２節　吸収合併等の手続
第１款　吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続
第１目　株式会社の手続（第７８２条―第７９２条）
第２目　持分会社の手続（第７９３条）
第２款　吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
第１目　株式会社の手続（第７９４条―第８０１条）
第２目　持分会社の手続（第８０２条）
第３節　新設合併等の手続
第１款　新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第１目　株式会社の手続（第８０３条―第８１２条）
第２目　持分会社の手続（第８１３条）
第２款　新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第１目　株式会社の手続（第８１４条・第８１５条）
第２目　持分会社の手続（第８１６条）
第４節　株式交付の手続（第８１６条の２―第８１６条の１０）
第６編　外国会社（第８１７条―第８２３条）
第７編　雑則
第１章　会社の解散命令等
第１節　会社の解散命令（第８２４条―第８２６条）
第２節　外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令（第８２７条）
第２章　訴訟
第１節　会社の組織に関する訴え（第８２８条―第８４６条）
第１節の２　売渡株式等の取得の無効の訴え（第８４６条の２―第８４６条の９）
第２節　株式会社における責任追及等の訴え（第８４７条―第８５３条）
第３節　株式会社の役員の解任の訴え（第８５４条―第８５６条）
第４節　特別清算に関する訴え（第８５７条・第８５８条）
第５節　持分会社の社員の除名の訴え等（第８５９条―第８６２条）
第６節　清算持分会社の財産処分の取消しの訴え（第８６３条・第８６４条）
第７節　社債発行会社の弁済等の取消しの訴え（第８６５条―第８６７条）
第３章　非訟
第１節　総則（第８６８条―第８７６条）
第２節　新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則（第８７７条・第８７８条）
第３節　特別清算の手続に関する特則
第１款　通則（第８７９条―第８８７条）
第２款　特別清算の開始の手続に関する特則（第８８８条―第８９１条）
第３款　特別清算の実行の手続に関する特則（第８９２条―第９０１条）
第４款　特別清算の終了の手続に関する特則（第９０２条）
第４節　外国会社の清算の手続に関する特則（第９０３条）
第５節　会社の解散命令等の手続に関する特則（第９０４条―第９０６条）
第４章　登記
第１節　総則（第９０７条―第９１０条）
第２節　会社の登記（第９１１条―第９３２条）
第３節　外国会社の登記（第９３３条―第９３６条）
第４節　登記の嘱託（第９３７条・第９３８条）
第５章　公告
第１節　総則（第９３９条・第９４０条）
第２節　電子公告調査機関（第９４１条―第９５９条）
第８編　罰則（第９６０条―第９７９条）