サクッと早わかり！ パワハラ防止法の労務実務

法改正により義務化━2020年6月から順次施行

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• 岡田　良則
  

• 改正活躍推進法等により、事業主に対し、パワーハラスメントの防止措置を講ずることが義務化されました。本年6月から施行されます。同時に、セクハラ・マタハラ・育児介護ハラなどのハラスメント全般についても、防止義務が強化されます。

  それらについて、企業の人事・労務担当者、管理監督者、管理職が何をすればよいのか、わかりやすくサクッと解説しています。

• 定価 1,320 円（本体 1,200 円 + 税）
  A5 判/ 112ページ
  2020年03月27日 発行
  ISBN 978-4-426-12587-5
  
• ＊ご注意　発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
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2020年6月から事業主にパワハラ防止措置が義務化!
人事労務担当者、管理監督者、管理職は何をすればよい
●近年、企業内のパワハラがニュースなどで頻繁に取り上げられています。個別労働紛争処理促進法に基づく主な相談内容別の件数を見ると、労働者からのパワハラの相談が9万件を超え、圧倒的に多くなっています(平成30年度)。

●そんな中、令和元年6月5日に公布された「女性活躍推進法等を改正する法律」により、女性活躍推進法ほか3法が改正され、本年6月1日から順次施行されます。
それにより、事業主にパワーハラスメントを防止するための措置を講ずることが義務付けられました。具体的には、パワハラ防止指針(厚生労働省告示)により定められています。加えて、セクハラ、マタハラ、育児介護休業ハラといった職場のハラスメント全般についても、同じく指針が改正され、企業の防止義務が強化されています。
ほかにも、女性の活躍推進のための行動計画策定や情報公開の義務が拡大されました。


〔改正された法令等〕
・女性活躍推進法
・男女雇用機会均等法
・男女雇用機会均等法
・育児介護休業法
・〔新設〕パワーハラスメント防止指針(令和2年1月15日 厚生労働省告示第5号)
・セクシュアルハラスメント防止指針(最終改正:令和2年1月15日 厚生労働省告示第6号)
・マタニティハラスメント防止指針(最終改正:令和2年1月15日 厚生労働省告示第6号)
・育児介護休業ハラスメント防止指針(最終改正:令和2年1月15日 厚生労働省告示第6号)

〔主な改正項目〕
・ハラスメント防止について、国、事業主および労働者の責務を明記(労働施策総合推進法、均等法)
・事業主に、パワハラ防止の雇用管理上の措置を義務付け(労働施策総合推進法)
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止(労働施策総合推進法、均等法)
・パワハラの労使紛争について、都道府県労働局長の助言、指導、勧告・調停の利用(労働施策総合推進法)
・厚生労働大臣による助言、指導、勧告、悪質な企業名の公表、罰則など(労働施策総合推進法)
・女性活躍推進のための一般事業主行動計画策定策定義務の拡大、女性活躍推進のための情報公表義務の強化(女性活躍推進法)
ほか

●パワハラをはじめ、ハラスメント防止は企業の喫緊の課題
パワハラやセクハラ、マタハラといったハラスメントは、複合的に起こるものです。これらを放置することは、従業員の労働意欲を損ない、企業業績にも悪影響を及ぼします。トラブルが重大化すると事件や事故、訴訟などを惹起し、会社が損害賠償責任を負う事例も多く見られます。
企業名がメディアに取り上げられ、社会的なダメージも負うことにもなります。甘く考えてはいけません。

●企業側がやるべき義務がサクッとわかる!
本書は、パワハラ、セクハラ、マタハラ、育児介護休業ハラといったハラスメント全般に関する主な改正項目の内容と対応の進め方を、サクッとわかりやすくポイント解説しています。 何がパワハラに当たるのか、パワハラの代表的6類型と具体例、裁判例、事業主が講ずべき措置の内容と具体例、社内規定例など、施行までに何をどう準備すればいいか、実務対応の進め方がわかります。
自社できっちり準備してこそ、違法状態を回避し良い人材の確保・業績の向上につなげられます。

著者紹介

岡田　良則 (おかだ　よしのり)

岡田人事労務管理事務所所長/株式会社ワーク・アビリティ代表取締役、東京都社会保険労務士会会員。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務、株式会社コンサ ル・コープを経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、 人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している。

著書に「サクッと早わかり！働き方改革法で労務管理はこう変わる」「有期労働契約の無期転職がわかる本」「人材派遣のことならこの1冊」「退職・転職 を考えたらこの1冊」(自由国民社)、「就業規則と人事・労務の社内規程集」「賃金制度を変え るならこの1冊」「育児介護休業の実務と手続き」(共著、自由国民社)、「事例解説 賃金退職金 制度」「ケーススタディ 労働基準法」(共著、第一法規)などがある。 

目次

はじめに

【巻頭】改正女性活躍推進法等の主な改正事項と施行スケジュール
主な改正事項と施行日
中小企業の定義、法律等の正式名称と本書の略称

【第1章】パワハラの類型と事業主が講ずべき措置
Q01・なぜ、いまパワハラが注目されているのですか?
Q02・社員のパワハラで行為者や会社にはどんな責任が問われるのですか?
Q03・パワハラと「指導」との違いをどう考えればいいですか?
Q04・「身体的な攻撃」や「精神的な攻撃」とはどんなことですか?
Q05・「人間関係からの切り離し」とはどんなことですか?
Q06・「過大な要求」や「過少な要求」とはどんなことですか?
Q07・「個の侵害」とはどんなことですか?
Q08・ 事業主に義務付けられたパワハラ防止措置とはなんですか?
Q09・事業主はどんな方針を会社で周知すればよいですか?
Q10・社内のパワハラ相談体制の整備はどうすればよいですか?
Q11・パワハラの相談があったらどんなことに注意して対応すればよいですか?
Q12・相談者や行為者のプライバシーにはどう配慮すればよいですか?
Q13・パワハラ防止でより積極的に取り組む場合望ましい措置はなんですか?
Q14・取引先からのパワハラや顧客のクレームにどう対処すればよいですか?
Q15・パワハラが労使紛争になったら解決にはどうすればよいですか?

【第2章】セクハラ・マタハラなどの防止対策の強化
Q16 セクハラ、マタハラ、育児介護ハラなどの諸問題を教えてください?
Q17 セクハラ、マタハラ、育児介護ハラの防止指針も改正されるのですか?

【第3章】パワハラ防止の実務対応の進め方
Q18・パワハラ防止の取り組みはどうやって始めればよいですか?
Q19・パワハラ防止の相談窓口の運営はどうすればよいですか?
Q20・企業のパワハラ防止事例で参考になるものはありますか?
コラム・パワハラ防止の取り組みは企業の健全性を高める!

【第4章】女性活躍推進と企業の取り組み義務
Q21・一般事業主行動計画の策定を義務付けられるのはどんな企業ですか?
Q22・当社は現在、「えるぼし」認定を受けていますがさらにその上があるのですか?
Q23・女性活躍推進に関する情報公表の義務も強化されるのですか?

【巻末】 パワハラ・セクハラ・マタハラなどの指針
●事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年1月15日 厚生労働省告示第5号)
●(改正)事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号)
●(改正)事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成28年厚生労働省告示第312号)
●子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の主な改正点(抜粋)