2003年1月号
> そんなに負担はできやしないの特集
そんなに負担はできやしないの特集
減税と増税
政策減税(1964)
政策減税(1986)
自動的減税法案(仮称)
ミニ減税・マキシ減税
サラリーマン減税
減税ボーナス
物価調整減税(1977)
物価調整減税(1985)
特別減税(戻し税方式)
パート減税
パート減税
寝たきり減税
単身赴任減税
時短融資/時短減税
恒久減税/制度減税/特別減税
子育て減税
定率減税
住宅ローン減税
花代減税
富裕税
減税月掛投資
減税國債
特別減税国債(1954)
特別減税国債(1959年)
企業減税(1964年)
企業減税(1974年)
企業減税公債
投資減税・投資平準化税制
メカトロニクス化促進減税(中小企業新抜術体化投資促進税制)
減税規模−5兆6000億円
自動車新税
消費新税(大型間接税)
石油新税
福祉新税
地方新税
増税なき財政再建
銀行税(石原新税)
負担のことば
高福祉・高負担(1972)
高福祉・高負担(1988)
低福祉低負担型
受益者負担
応能原則/応益原則
超過課税
担税能力
租税弾性値
患者負担
患者負担(2002年)
保険外負担
外国人の医療費負担
教育費家庭負担
公害防止事業費用負担法
国民負担率
租税負担率(1957年)
租税負担率/社会保障負担率(1985年)
租税負担率/社会保障負担率(1991年)
租税負担率/社会保障負担率(1997年)
租税負担率/社会保障負担率(1999年)
租税負担率/社会保障負担率/国民負担率を知る
国民負担率の推移(対国民所得比)
国民負担率の内訳の国際比較〔悪い財政赤字をなくすには〕
国のほうのする負担
―― しかしそれは、国民から徴収された税金による拠出だ
義務教育費全額國庫負擔
義務教育費国庫負担
後年度負担
国庫債務負担行為
超過負担
自治体の超過負担
賠償負担
賠償負担
費用負担(雇用保険)
年金の国庫負担
非特定国庫債務負担行為
公平の理論
世代会計
将来世代の負担
リカードの中立命題
バローの中立命題
二重の負担
クロヨン課税
2003年1月号
もっと基礎知識
そんなに負担はできやしないの特集
元気がでるような《概念》をおぼえておこう!おもいだそう!
年頭にあたり新しいリーダー・新しい顔の特集
冬の基準と数字の特集