|
 |
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
財務相・塩川正十郎◆塩爺国民にひろく知られる塩川のあだ名。議員の間では「塩さん」。命名者は不明だが、巨大ＢＢＳ「２ちゃんねる」がその出どころらしい。ワイドショーなどでも取り上げられる人気ぶりで、塩川事務所には携帯ストラップなど、“塩爺グッズ”の申し込みも舞い込んだ。塩川はかつて「瞬間湯沸かし器」と呼ばれるほど短気で、自ら「私は塩っ辛い人間」と発言。   ◆FORZA！塩爺！FORZAは「頑張れ」の意。塩川の応援サイト。静岡県の会社員が、塩川の大臣就任会見を見て、その関西弁にひかれて立ち上げた。塩川人気の火付け役とされる同サイトでは、塩川は「小泉内閣が世に放つリーサルウェポン（最終兵器）」「史上最強のなごみ系癒し系大臣」。 「FORZA！塩爺！」 (http://www.amzak.net/shiojii/) ◆資産2001年５月の小泉内閣閣僚の資産公開で、塩川は田中外相（当時）に次いで２位。土地資産だけで約５億4000万円（固定資産税課税標準額）に上る。塩川の祖父は大阪府会議員、父は布施市（現在の東大阪市）市長をつとめ、河内地方で代々続く庄屋の家系。昔は最寄りの駅から自宅まで他人の土地を踏まずに行けたという。 ◆Ｇ７主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議。2002年２月、カナダのオタワで開かれた会議で、塩川は構造改革の促進とデフレ阻止を表明。2003年度の経済成長率を１％にするとの目標や、債券・株式の値上がり防止に尽力することを国際的に公約した。政府の試算による2003年度の経済成長率は0.6％。 ◆当選回数2001年の小泉内閣発足時の閣僚中では、最多の11回。ちなみに、第２位は小泉首相の10回。小泉内閣の閣僚人事については、これまで批判の多かった“当選回数至上主義”からの脱却が感じられ、そこが当初の人気をよんでいた。自民党の場合、当選５回目から閣僚になる資格を得て、実際６回以上の当選回数を重ねないと入閣できないのがふつうだったが、片山総務大臣（２回）、田中外務大臣（３回）、福田官房長官（４回）、石原行革担当大臣（４回）等であった。その意味では、塩川の11回は“重し”として適任といえた。塩川は布施市（現・東大阪市）の助役をつとめた後、1967年に衆議院初当選。以後連続して当選してきたが、1996年の選挙で落選。「瞬間湯沸かし器」（→「塩爺」）とよばれるほど短気だったのが、これを機に丸くなったとも。 ◆連結納税制度平成14年度税制改正の柱となる制度。企業グループ内（親会社とその100％子会社）各法人の所得と欠損を合算して法人税を課税するしくみ。グループ内の黒字企業の利益から赤字企業の損失を差し引くことで、グループ全体の税負担を軽くする。導入は任意に選択できる。企業の競争力を高め、経済を活性化させる意図。 ◆東洋大学1887年（明治20年）、井上円了（1858−1920）によって私立哲学館として創設。1906年、私立東洋大学と改称。「諸学の基礎は哲学にあり」が基本理念。男女共学の先駆的存在でもある。学部は文学部・経済学部・経営学部、国際地域学部、生命科学部、工学部など。塩川は1988-89年と89-2000年の間、同大学の理事長を務めた。同学には塩川の胸像がたっているという。 ◆道路特定財源現在、自動車やガソリンなどにかかる税金を一般の税と区別して、あらかじめ道路整備の財源に充てているもの。この税収によって道路整備の規模も決まるため、公共事業の“硬直的配分”であるとして批判を浴びる。小泉内閣ではこの使途を環境対策に広げるなどの見直しなどが課題となっている。塩川はこの見直しの推進役。 ◆平成14年度予算2002年３月27日成立。財務省は当初、税収・税外収入と国債の30兆円枠を合わせて一般会計の総額を84兆円とする方向だったが、税収が見込みを大幅に下回り、81兆2300億円に抑えた。国債の発行を30兆円にとどめるのは小泉首相の公約の一つだが、内閣府の試算では、平成15年度の国債発行額は34兆円になってしまうという。 ◆「忘れてしまいました」2001年５月15日の衆院予算委員会における質疑中、「宇野内閣の官房長官時代（1989年）に官房機密費を野党対策に使用した」と同年１月にテレビ番組で話していたことを指摘され、塩川は「忘れてしまいました」と答弁。22日に再びこの問題が取り上げられた折は「何であんなこと言うたのかなという気持ちでいっぱい」と発言。 ◆３月危機2002年２月６日、平均株価はバブル崩壊後最安値の9420円85銭を記録。株価大暴落などの「３月危機説」が信憑性を帯びてきた。しかし、株価は持ち直し、その後１万円台を超えた。塩川は記者会見において「あんた方（マスコミ）が勝手に作った幻の危機」「アホみたいなことばっかり言うて、もう本当に迷惑」などと放言。２、３月というのは徴税期にあたるため、昔から景気がよくないときや経済引締めの時期には、マスコミ・経済評論家によって「危機説」を唱えられやすい。塩川発言を遡る半世紀余前、「（中小企業の）５人や10人倒産し自殺しても…たいしたことはない」という類の放言を故・池田勇人首相（当時、通産大臣）がしたのも、ドッジ緊縮財政から生じた「３月危機説」の局面においてである。池田氏はこの発言を源に、その後1952年11月閣僚不信任案可決にまでいたる。 ◆「勝手なことを言うな」2002年４月、米国の有力格付け会社スタンダード&プアーズが、構造改革の遅れを理由として日本国債を１段階格下げのＡＡ−（Ａａ３）とした。先進７カ国の中で単独最低、イスラエル国債・チェコ国債等と同格である。塩川は就任以来、たびたびその発言で物議をかもしてきたが（→「忘れてしまいました」、「３月危機」）、今回も「どういう数値があって途上国より低いのか。勝手なことを言うなと言いたい」などと不満を示した。ただし「見ているところは見ていると感じる」とも。 |
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
